地球温暖化問題
「二酸化炭素と地球温暖化」と言う言葉を聞くようになったのはいつごろからでしょうか。ここ数年、いや10年くらいかな、と思っている人も多いと思います。実は1889年にスバンテ・アレニウスというスウェーデンの科学者が、二酸化炭素と地球温暖化の関係について指摘しています。この地球温暖化という問題が地球環境にとって非常に重要なテーマとしてクローズアップされています。

1.温暖化することの問題点

では地球が温暖化すると何が問題となるのでしょうか。 今までの気候が大きく様変わりすると考えられています。その結果として世界中で、 といった、いろいろな問題が出てきそうです。

2.温暖化問題と世界

このような問題が本当に起きるのでしょうか。もし起きたら世界中が困るのだから、世界で共通の認識を共有する必要がある、と考えるのは当然の成り行きでしょう。
1985年にオーストリアのフィラハで科学者が集まり、温暖化問題に関する科学的知見を評価する会議が開かれました。
1988年にはカナダのトロントで会議が開かれ、二酸化炭素を2005年までに88年レベルから20%削減すべきと、科学者たちが訴えました。そしてこの年にIPCCの設立総会が行われます。IPCCは世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)により設立された国連の組織です。
1990年にIPCCが最初の第一次評価報告書(FAR)を発表、この年に国連で「気候変動枠組条約」を作ることを決議します。
1992年に国連で「気候変動枠組条約」が採択され、ブラジルのリオデジャネイロで行われた地球サミットにおいて「気候変動枠組条約」の署名が開始されました。
1995年にIPCCが第二次評価報告書(SAR)を発表します。
1997年には日本の京都で第3回気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)が開催され、京都議定書が採択されます。この会議で、人が削減すべき温室効果ガスを取り決めるとともに、先進国は数値目標を掲げ率先して温室効果ガスを削減するとともに、さらには途上国に資金や技術の援助をすることを約束しました。
2001年にIPCCが第三次評価報告書(TAR)を発表し、いまのままでは地球の将来が大変なことになると強く訴えました。
2002年に日本は京都議定書を批准しました。京都議定書の発効には、@条約参加国の55か国以上、かつA全先進国の1990年二酸化炭素排出量の55%を占める先進国の批准が必要となりますが、その後のアメリカの離脱などで2つめの条件が満たされていませんでした。
2004年のロシアの批准により、翌2005年にようやく京都議定書が発効し、二酸化炭素のさらなる削減が世界中で議論され始めました。
2007年にIPCCが第四次評価報告書(AR4)を発表します。そしてこの年のノーベル平和賞にIPCCが選ばれました。
2008年、京都議定書の約束期間が始まりました。そして京都議定書以降の温室効果ガスの削減量をどうするかの議論が本格化していきます。

3.日本の取り組み

日本では、京都会議終了後、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、1998年6月に地球温暖化対策推進大綱を決定し、1998年10月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定しました。  2002年3月には、京都議定書の約束(1990年比マイナス6%)を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにした、新しい地球温暖化対策推進大綱を決定しました。京都議定書の発効を受け、2005年4月には京都議定書目標達成計画を決定し、約束期間に向け、更なる地球温暖化防止施策の展開が図られることとなりました。  現在のところ、京都議定書目標達成計画については、2005年までの実効をふまえて見直し作業が行われています。

4.温暖化のメカニズム

次に温暖化はどのようにして起きるのでしょうか。  地球の温度は太陽の放射熱で温められ、暖まった地球から放出される熱とのバランスによって決まります。地球からの熱は赤外線となって宇宙へ放出されますが、大気の中にはこの赤外線を吸収し、再び地球へ放出するガスが存在しています。このため、太陽からの熱放射以上に地表付近の温度が高くなります。これを温室効果と呼びます。


この温室効果を持つガスにはいろいろなものが知られていますが、その代表的なものに二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(NO2)、オゾン(O3)、水蒸気(H2O)があります。これらは地球の誕生とともに存在していましたが、人間がさらに六フッ化硫黄(SF6)、ハイドロフルオロカーボン(HFCS)、パーフルオロカーボン(PFCS)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)などを大気中に放出しています。
温室効果がなければ地球は氷の惑星です。温室効果ガスのおかげで今の地球の豊かな生態系が成立しているのです。でも、温室効果が強すぎるとどうなるのでしょうか・・。

5.将来予測

IPCCの第四次評価報告書では次のように述べています。
まず、地球に出入りするエネルギーのバランスを変化させる影響力について検討し、正の放射強制力は地表面を暖め、負の放射強制力は地表面を冷やすとしたうえで、1750年以降の人間活動(温室効果ガス、エーロゾル、対流圏オゾン、ハロカーボン類等)が、温暖化の効果をもたらしたことの信頼性はかなり高いとしました。


環境省訳2007年5月22日版
また、その影響は観測された事実として、1906年から2005年の100年間における気温上昇は0.74℃、20世紀中の海面上昇は0.17mと推定、北半球の積雪面積は減少を続けているとしています。



環境省訳2007年5月22日版
このような状況をコンピュータの中で再現し、将来を予測することが試みられました。ただ、その条件となる社会条件はいろいろパスが考えられます。また、シミュレーションを実施している研究機関もたくさんあります。そのため、予測の範囲はある幅を持って計算されることは仕方のないことです。  IPCCでは経済発展重視、環境と経済の調和、グローバル化、地域主義化の4つの大きな方向性をたて、さまざまなシナリオを作成、世界中の研究機関で予測を行いました。




Summary for Policymakers,P14,WGi
その結果、2100年には最大で6.4℃の気温上昇が予測されています。  気温の上昇に伴う多方面への影響も予測されます。さらには、温暖化の影響はかなり長い期間にわたって影響を及ぼすことが予測されています。





6.京都議定書と京都メカニズム

京都議定書とは

(1)先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を設定

○先進国とは、アメリカ、カナダ、オーストリア、日本、EU加盟国やロシア・東欧等市場経済移行国など

○対象となる温室効果ガスとして、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・HFCS・PFCS・SF6の6種類を指定



千葉県地球温暖化防止計画(H18.6)より

異なる温室効果ガスについては、GWP(温室効果係数)を用いて二酸化炭素排出量に換算する。GWPは、第1約束期間については値が確定しているが、その後については最新の知見の獲得等により変更される可能性がある。

○数値目標は、2008〜2012の5年間(第1約束期間)に対し適用


(2)国として目標を達成するための補足的な仕組み(京都メカニズム)を導入

○共同実施(JI)

先進国が他の先進国内で、温室効果ガス排出削減(または吸収増大)事業を実施し、その結果生じた排出削減量(または吸収増大量)の一部を取得できる制度

○クリーン開発メカニズム(CDM)

先進国が開発途上国内において温室効果ガス排出削減(または吸収増大)事業を実施し、その結果生じた排出削減量(または吸収増大量)の一部を取得できる制度

○排出量取引

排出量の数値目標が定められている先進国間で、排出枠の取得・移転(取引)を認めるもの(先進国合計の総排出枠の量は変わらない

7.千葉県の取り組み

千葉県では、平成12年12月に策定した千葉県地球温暖化防止計画を改訂し「ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエット計画」を平成18年6月に策定しました。平成13年2月には、千葉県地球温暖化防止活動推進センターを指定し、平成14年2月には130名、平成15年4月には261名、平成17年度4月には408名、平成19年度4月には474名(再委嘱を含む)に千葉県温暖化防止活動推進員を委嘱しました。
また、千葉県自ら温室効果ガスの排出削減等に向けた取組を計画的に実行するための「千葉県地球温暖化防止対策実行計画」を平成14年に策定し、自主的な取組を推進しています。  県民には、パンフレット、広報誌等を通じ、地球温暖化防止のための行動を呼びかけるとともに「ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエット出前講座」として、千葉県地球温暖化防止活動推進員を講師として地域に派遣しています。
(参考)千葉県地球温暖化防止計画(ちばCO2CO2(こつこつ)ダイエット計画)の概要
計画の詳細はこちら(千葉県環境政策課のホームページへ)

計画期間

平成18(2006)年〜平成22(2010)年

削減対象ガス

「京都議定書」で定められた次の6種類の「温室効果ガス」
@二酸化炭素(CO2) Aメタン(CH4) B一酸化二窒素(N2O) Cハイドロフルオロカーボン(HFCS) Dパーフルオロカーボン(PFCS) E六フッ化硫黄(SF6)

計画の目標

家庭・事務所・運輸・製造業の4つの主体ごとに削減目標をたてて取組を進めます。
本計画の実行により、1990年度(基準年)に比べ千葉県内で排出される温室効果ガスの1.3%の削減が見込まれます。
(注)代替フロン(HFCS、PFCS)及びSF6の基準年度は1995年度とする。

削減目標設定の考え方

我が国の削減目標である温室効果ガス総排出量の6%削減の達成に向けて、本県としても可能な限り努力・貢献していくことが必要です。しかし、目標達成計画の対策・施策を確実に実施した場合においても温室効果ガス総排出量は基準年比2.8%の増加と見込まれています。
このため、本計画では増加傾向の続く本県の温室効果ガス排出量を早期に減少傾向に転換して継続的な排出削減を着実に進めていくために、国レベルの対策・施策に任せるだけでなく、本県においても県民・NPO・事業者・行政等のあらゆる主体がそれぞれ自覚を持って、具体的行動を実践するための温室効果ガス排出削減目標を設定し、温室効果ガス排出削減対策に取り組むこととします。

8.私たちに出来ることは(一般家庭向け)

日常生活から発生する二酸化炭素の量は年間で一世帯あたり約3トンになります。
日常生活で使う電気や燃料(エネルギー)の消費や物品の購入が、「温室効果ガス」が増加している原因の一つにもなっています。
家庭でも次のようにエネルギーや省資源に配慮する必要があります。

(1)家の中での省エネルギーの工夫・配慮

@居間や居室では

A水回りでは

B台所では

(3)外出する時の工夫や配慮

(4)家を建てる、増改築するときの工夫

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