地球温暖化問題のページ

　「二酸化炭素と地球温暖化」と言う言葉を聞くようになったのはいつごろからでしょうか。ここ数年、いや10年くらいかな、と思っている人も多いと思います。実は1889年にスバンテ・アレニウスというスウェーデンの科学者が、二酸化炭素と地球温暖化の関係について指摘しています。この地球温暖化という問題が地球環境にとって非常に重要なテーマとしてクローズアップされています。

１．温暖化することの問題点

　では地球が温暖化すると何が問題となるのでしょうか。 今までの気候が大きく様変わりすると考えられています。その結果として世界中で、

• 今よりももっと暑かったり、もしかするともっと寒かったりする、極端な気候に変わるかもしれません。
　　
• 今よりも暖かくなると、今のような雨や雪の降り方が変わることが考えられます。
• 雨や雪の降り方が変わることにより、水不足になったり洪水になったりするかもしれません。
• 今よりももっと強烈な台風、サイクロン、ハリケーンが発生するかもしれません。その結果として災害の規模も大きくなるでしょう。
• 水が得られずに、米や小麦、トウモロコシなどの生産できる地域が変わるかもしれません。
• 逆に、暖かくなることにより農業生産力の高くなるところがあるかもしれません。
• 気候が変わることにより、その土地の生態系が変わり、今まで見られなかった生物が侵入してくるとともに、今までの生物が見られなくなるかもしれません。
• 暖かくなることにより、今まで熱帯地域にしか見られなかった伝染病が北上してくるかもしれません。
• 南極やグリーンランドの大陸氷河が溶けて、海水面が上昇しそうです。
• 海水の温度が上がることにより、海の生態系が変わるかもしれません。
• 海水温の上昇は水の熱膨張により海面の上昇をもたらすでしょう。
• 海面の上昇により低地で人が住めなくなる可能性があります。高潮などの被害も大きくなるでしょう。

２．温暖化問題と世界

　このような問題が本当に起きるのでしょうか。もし起きたら世界中が困るのだから、世界で共通の認識を共有する必要がある、と考えるのは当然の成り行きでしょう。
　1985年にオーストリアのフィラハで科学者が集まり、温暖化問題に関する科学的知見を評価する会議が開かれました。
　1988年にはカナダのトロントで会議が開かれ、二酸化炭素を2005年までに88年レベルから20％削減すべきと、科学者たちが訴えました。そしてこの年にIPCCの設立総会が行われます。IPCCは世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された国連の組織です。
　1990年にIPCCが最初の第一次評価報告書（FAR）を発表、この年に国連で「気候変動枠組条約」を作ることを決議します。
　1992年に国連で「気候変動枠組条約」が採択され、ブラジルのリオデジャネイロで行われた地球サミットにおいて「気候変動枠組条約」の署名が開始されました。
　1995年にIPCCが第二次評価報告書（SAR）を発表します。
　1997年には日本の京都で第3回気候変動枠組み条約締約国会議（COP3）が開催され、京都議定書が採択されます。この会議で、人が削減すべき温室効果ガスを取り決めるとともに、先進国は数値目標を掲げ率先して温室効果ガスを削減するとともに、さらには途上国に資金や技術の援助をすることを約束しました。
　2001年にIPCCが第三次評価報告書（TAR）を発表し、いまのままでは地球の将来が大変なことになると強く訴えました。
　2002年に日本は京都議定書を批准しました。京都議定書の発効には、�@条約参加国の55か国以上、かつ�A全先進国の1990年二酸化炭素排出量の55％を占める先進国の批准が必要となりますが、その後のアメリカの離脱などで２つめの条件が満たされていませんでした。
　2004年のロシアの批准により、翌2005年にようやく京都議定書が発効し、二酸化炭素のさらなる削減が世界中で議論され始めました。
　2007年にIPCCが第四次評価報告書（AR4）を発表します。そしてこの年のノーベル平和賞にIPCCが選ばれました。
　2008年、京都議定書の約束期間が始まりました。そして京都議定書以降の温室効果ガスの削減量をどうするかの議論が本格化していきます。

３．日本の取り組み

　日本では、京都会議終了後、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、1998年6月に地球温暖化対策推進大綱を決定し、1998年10月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定しました。
　2002年3月には、京都議定書の約束（1990年比マイナス６％）を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにした、新しい地球温暖化対策推進大綱を決定しました。京都議定書の発効を受け、2005年4月には京都議定書目標達成計画を決定し、約束期間に向け、更なる地球温暖化防止施策の展開が図られることとなりました。
　現在のところ、京都議定書目標達成計画については、2005年までの実効をふまえて見直し作業が行われています。

４．温暖化のメカニズム

　次に温暖化はどのようにして起きるのでしょうか。
　地球の温度は太陽の放射熱で温められ、暖まった地球から放出される熱とのバランスによって決まります。地球からの熱は赤外線となって宇宙へ放出されますが、大気の中にはこの赤外線を吸収し、再び地球へ放出するガスが存在しています。このため、太陽からの熱放射以上に地表付近の温度が高くなります。これを温室効果と呼びます。

５．将来予測

　ＩＰＣＣの第四次評価報告書では次のように述べています。
　まず、地球に出入りするエネルギーのバランスを変化させる影響力について検討し、正の放射強制力は地表面を暖め、負の放射強制力は地表面を冷やすとしたうえで、1750年以降の人間活動（温室効果ガス、エーロゾル、対流圏オゾン、ハロカーボン類等）が、温暖化の効果をもたらしたことの信頼性はかなり高いとしました。

　また、その影響は観測された事実として、1906年から2005年の100年間における気温上昇は0.74℃、20世紀中の海面上昇は0.17mと推定、北半球の積雪面積は減少を続けているとしています。

　このような状況をコンピュータの中で再現し、将来を予測することが試みられました。ただ、その条件となる社会条件はいろいろパスが考えられます。また、シミュレーションを実施している研究機関もたくさんあります。そのため、予測の範囲はある幅を持って計算されることは仕方のないことです。
　IPCCでは経済発展重視、環境と経済の調和、グローバル化、地域主義化の4つの大きな方向性をたて、さまざまなシナリオを作成、世界中の研究機関で予測を行いました。

　その結果、2100年には最大で6.4℃の気温上昇が予測されています。
　気温の上昇に伴う多方面への影響も予測されます。さらには、温暖化の影響はかなり長い期間にわたって影響を及ぼすことが予測されています。

６．京都議定書と京都メカニズム

　京都議定書とは、

（１）先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を設定

○先進国とは、アメリカ、カナダ、オーストリア、日本、ＥＵ加盟国やロシア・東欧等市場経済移行国など
○対象となる温室効果ガスとして、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・ＨＦＣＳ・ＰＦＣＳ・ＳＦ6の６種類を指定

• 異なる温室効果ガスについては、ＧＷＰ（温室効果係数）を用いて二酸化炭素排出量に換算する。ＧＷＰは、第１約束期間については値が確定しているが、その後については最新の知見の獲得等により変更される可能性がある。

• 基準年排出量と比べて、例えばＥＵは−８％、日本は−６％
• 基準年排出量は１９９０年の温室効果ガスの排出量（ＨＦＣＳ・ＰＦＣＳ・ＳＦ6については１９９５年の排出量としてもよい）
• 基準年排出量と数値目標から初期割当量を計算
• 基準年排出量は最新の知見の獲得等により変更される可能性がある。
• 植林等の吸収源活動による二酸化炭素の吸収増大量については、排出枠として初期割当量に加えることが可能

○共同実施（ＪＩ）
　先進国が他の先進国内で、温室効果ガス排出削減（または吸収増大）事業を実施し、その結果生じた排出削減量（または吸収増大量）の一部を取得できる制度

○クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
　先進国が開発途上国内において温室効果ガス排出削減（または吸収増大）事業を実施し、その結果生じた排出削減量（または吸収増大量）の一部を取得できる制度

○排出量取引
　排出量の数値目標が定められている先進国間で、排出枠の取得・移転（取引）を認めるもの（先進国合計の総排出枠の量は変わらない）

７．千葉県の取り組み

　千葉県では、平成１２年１２月に策定した千葉県地球温暖化防止計画を改訂し「ちばＣＯ2ＣＯ2(こつこつ)ダイエット計画」を平成１８年６月に策定しました。平成１３年２月には、千葉県地球温暖化防止活動推進センターを指定し、平成１４年２月には１３０名、平成１５年４月には２６１名、平成１７年度４月には４０８名、平成１９年度４月には４７４名（再委嘱を含む）に千葉県温暖化防止活動推進員を委嘱しました。
　また、千葉県自ら温室効果ガスの排出削減等に向けた取組を計画的に実行するための「千葉県地球温暖化防止対策実行計画」を平成１４年に策定し、自主的な取組を推進しています。
　県民には、パンフレット、広報誌等を通じ、地球温暖化防止のための行動を呼びかけるとともに「ちばＣＯ2ＣＯ2(こつこつ)ダイエット出前講座」として、千葉県地球温暖化防止活動推進員を講師として地域に派遣しています。

（参考）千葉県地球温暖化防止計画（ちばＣＯ2ＣＯ2(こつこつ)ダイエット計画）の概要

計画期間

　

平成１８（２００６）年〜平成２２（２０１０）年

削減対象ガス

　

「京都議定書」で定められた次の６種類の「温室効果ガス」
�@二酸化炭素（ＣＯ2）　�Aメタン（ＣＨ4）　�B一酸化二窒素（Ｎ2Ｏ）　�Cハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣＳ）　�Dパーフルオロカーボン（ＰＦＣＳ）　�E六フッ化硫黄（ＳＦ6）

計画の目標

　

家庭・事務所・運輸・製造業の４つの主体ごとに削減目標をたてて取組を進めます。 　

本計画の実行により、１９９０年度（基準年）に比べ千葉県内で排出される温室効果ガスの１．３％の削減が見込まれます。

（注）代替フロン（ＨＦＣＳ、ＰＦＣＳ）及びＳＦ6の基準年度は1995年度とする。

削減目標設定の考え方

　

　我が国の削減目標である温室効果ガス総排出量の6%削減の達成に向けて、本県としても可能な限り努力・貢献していくことが必要です。しかし、目標達成計画の対策・施策を確実に実施した場合においても温室効果ガス総排出量は基準年比2.8%の増加と見込まれています。
　このため、本計画では増加傾向の続く本県の温室効果ガス排出量を早期に減少傾向に転換して継続的な排出削減を着実に進めていくために、国レベルの対策・施策に任せるだけでなく、本県においても県民・NPO・事業者・行政等のあらゆる主体がそれぞれ自覚を持って、具体的行動を実践するための温室効果ガス排出削減目標を設定し、温室効果ガス排出削減対策に取り組むこととします。

８．私たちに出来ることは（一般家庭向け）

　日常生活から発生する二酸化炭素の量は年間で一世帯あたり約３トンになります。
　日常生活で使う電気や燃料（エネルギー）の消費や物品の購入が、「温室効果ガス」が増加している原因の一つにもなっています。
　家庭でも次のようにエネルギーや省資源に配慮する必要があります。

（１）家の中での省エネルギーの工夫・配慮

�@居間や居室では

• 冷房の温度を１℃高く、暖房の温度を１℃低く設定すると１家庭で年間約３３ｋｇのCO2が削減できます。
　
• 不要な照明は消し、テレビのつけっぱなしをしないと１家庭で年間約１９ｋｇのCO2が削減できます。
　　
• 部屋を片付けてから掃除機をかけ、集塵パックをこまめに取り替えると１家庭で年間約４ｋｇのCO2が削減できます。

• 使い終わったら温水洗浄便座のフタを閉じると１家庭で年間約２０ｋｇのCO2が削減できます。
　
• 沸かした風呂は冷めないうちに続けて入ると１家庭で年間約８１ｋｇのCO2が削減できます。
　
• シャワーの使用時間を１日１分短縮すると１家庭で年間約５１ｋｇのCO2が削減できます。

• 電気ポットを使わないときはコンセントからプラグを抜くと１家庭で年間約４４ｋｇのCO2が削減できます。
• 冷蔵庫の詰め過ぎをやめ、ドアの開閉時間を短くすると１家庭で年間約２４ｋｇのCO2が削減できます。
• 火力を鍋底から火がはみ出さない程度に調節すると１家庭で年間約５ｋｇのCO2が削減できます。

• マイバック持参などによりレジ袋の使用を削減しましょう。
• 環境への負荷の少ない製品や再生資源を利用した製品など、環境に配慮した製品の積極的な購入をしましょう。

• 外出時には公共交通機関で移動し１週間に１回の自動車運転を控えると１家庭で年間約２３７ｋｇのCO2が削減できます。
• 停車中はこまめにエンジンを切る、空ぶかしや急発進・急加速をしないなどエコドライブを実践すると１家庭で年間約１３５ｋｇのCO2が削減できます。
• 使用状況を考え必要以上に大きな車の購入はやめて、可能であればハイブリッド車に買い替えましょう。ハイブリッド車に買い替えると１家庭で年間約８１４ｋｇのCO2が削減できます。

• 住宅の新築や立て替え時には、住宅の省エネルギー性能の向上や新エネルギーの導入を進めましょう。太陽光発電機を設置すると１家庭で年間約１，０５１ｋｇのCO2が削減できます。
• 新築や改築時には県産の木材を使用しましょう。また、庭やベランダ、屋上など住宅やその周辺を緑化しましょう。